基本的な考え方

高砂香料グループは、人権を尊重した企業活動を行っています。

人権侵害に対する当社の姿勢をより明確にするため、2019年に「高砂香料グループ人権ポリシー」を策定しました。それに加えて、日本弁護士連合会が発行している手引書を参考に人権デューデリジェンス^※の仕組みを構築しました。2021年、多岐にわたる人権問題を整理し『人権に関する重点課題』として考え方をまとめ、「高砂香料グループ人権ポリシー」に付記しました。また、サプライチェーン全体での人権への取り組みも強化すべく、この『人権に関する重点課題』を「高砂香料グループサプライヤー行動規範」にも織り込みました。原料のみならず全てのモノ・サービスを調達しているお取引先様に、同行動規範をご説明し遵守をお願いすることでサプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図っています。

※ 人権デューデリジェンス：人権リスクの抽出から課題への対応、情報開示に至るプロセス

人権デューデリジェンスの継続的実施

日本経済団体連合会が公表したガイドラインを参考に、2019年、人権デューデリジェンスの実施手順を策定しました。ガイドラインに沿ってチェックリストを作成し、当社の事業活動や世界の動向を踏まえ、毎年更新しています。2022年度は、調達、EHS、人事総務に重点を置いて実施しました。調達に関しては、米国労働省が作成した「児童労働または強制労働によって生産された商品リスト」を用いて原材料をチェックしました。

私たちの次のステップとして、チェックリストを用いて、毎年全拠点（会社単位）の関連部門にヒアリングを行うことになります。実施後は結果を集計し検証を行い、その結果を取締役会へ報告しています。その後サステナビリティ報告書などを通じて情報開示しています。

2022年度の実施結果では、当社グループにおける人権侵害の報告はありませんでした。

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ビジネスフローにおける人権・労働基準の見直しスキームの構築

高砂香料グループでは、人権・労働環境の定期的な確認のため、企業がサプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォーム「Sedex」を活用しています。企業が業で閲覧できる仕組みです。当社各製造拠点では3年に一度監査を受審し、監査結果については関連部署と連携を行い積極的な改善活動につなげています。また、当社もバイヤー企業として、Sedex内でひも付きのあるお取引先様の監査結果、質問書内容を確認し、サプライチェーンの人権・労働環境の管理にもSedexを活用することで、必要に応じてサプライヤーとコミュニケーションを図ることができます。この仕組みを通して、サプライチェーンの人権・労働環境を定期的に監視・評価しています。