メインコンテンツに移動

基本的な考え方

高砂香料グループは、人権や労働に関する普遍的原則に基づく国連グローバル・コンパクトの10原則へ署名し、人権を尊重した事業活動を行っています。人権侵害に対する当社の姿勢をより明確にするため、2019年に「高砂香料グループ人権ポリシー」を策定しました。また、日本弁護士連合会が発行している手引書を参考に人権デューデリジェンスの仕組みを構築しました。2021年、多岐にわたる人権問題を整理し『人権に関する重点課題』として考え方をまとめ、「高砂香料グループ人権ポリシー」に付記しました。また、サプライチェーン全体での人権への取り組みも強化すべく、この『人権に関する重点課題』を「高砂香料グループサプライヤー行動規範」にも織り込みました。原料のみならず全てのモノ・サービスを調達しているお取引先様に、同行動規範をご説明し遵守をお願いすることでサプライチェーン全体にわたる人権への取り組みの浸透を図っています。

人権デューデリジェンス:人権リスクの抽出から課題への対応、情報開示に至るプロセス

人権デューデリジェンスの実施

日本経済団体連合会が公表したガイドラインを参考に、2019年、人権デューデリジェンスの実施手順を策定しました。ガイドラインに沿ってチェックリストを作成し、事業活動や世界の動向を踏まえ、毎年更新しています。当社グループの事業内容から重点をおくべきと考えた調達、EHS、人事総務に関して、全グループ会社で実施しています。
本社でも対面でヒアリングを行っています。調達に関しては、米国労働省が作成した「児童労働または強制労働によって生産された商品リスト」を用いて原材料をチェックしました。
実施後は結果を集計し検証を行い、その結果を取締役会へ報告しています。その後サステナビリティ報告書などを通じて情報開示しています。毎年の実施結果は、サステナビリティ報告書で報告しています。

プロセス具体的な対応
①スコープの決定・実施の仕組みを構築高砂香料グループにおける5つのステークホルダーを、人権に関する影響が発生するスコープと設定。
実施するための仕組みづくりとして、経団連「人権デューデリジェンス実行の手引き」をもとにチェックリストを作成、高砂香料グループ全拠点へ目的等も含めた説明を実施。
②リスク評価各拠点にてリスク評価を実施。実施後、各拠点よりチェックリスト・確認書をコーポレート本部に提出。
③対応策の検討特定されたリスクがある場合、低減のための仕組みを整備し対応策の検討。
④対応策の実施③で策定した対応策の実施。

人権デューデリジェンス

リスク評価方法

  1. チェックリストに沿い、各拠点にてインタビュー形式にてリスク評価を実施
  2. 実施結果を拠点長へ報告。拠点長は確認書にサインをする
  3. チェックリスト、確認書を事務局へ提出

リスク評価方法

対応策の検討・報告

  1. 評価結果の分析、必要に応じて面談等を行い追加調査を実施、対応策の検討
  2. 対応策の実施
  3. リスク評価結果を取締役会に報告

ビジネスフローにおける人権・労働基準の見直しスキームの構築
 

高砂香料グループでは、人権・労働環境の定期的な確認のため、企業がサプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォーム「Sedex」を活用しています。製造拠点では3年に一度SMETAを受審し、監査結果については関連部署と連携を行い積極的な改善活動につなげています。また、当社もバイヤー企業として、Sedex内で繋がりのあるお取引先様の監査結果、質問書内容を確認し、サプライチェーンの人権・労働環境の管理にもSedexを活用することで、必要に応じてサプライヤーとコミュニケーションを図ることができます。この仕組みを通して、サプライチェーンの人権・労働環境を定期的に監視・評価しています。

 

通報・相談ホットラインの設置 

人権に関する内容を含むコンプライアンスホットラインを国内外各拠点に設置しています。2020年には通報窓口の制度を統一化、さらなる改善を図るべく再整備をしました。今後は改善内容が反映されているかをモニタリング・検証を行ってまいります。